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La Patata Dolce



10/4 国際金融機関講演会

IMF・アジア開発銀行・世界銀行コラボレーション企画

【IMF】
宇都宮さん(IMF)
メイン:IMFの活動と今週末のG7会合に関する話

IMFが成立した背景には第二次世界大戦勃発の経験がある。

主な活動(185ヶ国)
-危機回避
----モニタリングを通じた政策監視(サーベイランス)
----技術援助と研修機会の提供によるキャパシティビルディング
-危機の解決
----暫定金融支援(現在は28ヶ国が支援を行なっている。)
*条件が通常よりも緩やかな有志となっている。

国際的な最後の貸し手
貸し付ける際には加盟国との交渉(理由を自国に考えてもらう。)
財源は「クオータ」(出資割当額)から拠出。
ドナーからの自発的拠出金もある。
「クオータ」は発言権に関係する。
*「クオータ」の調整は世界経済に占める比重をより正確に反映すべき。また低所得国の声を発言する仕組みも必要。

低所得国におけるIMFの役割

Q. MDGsのゴール8には「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」がある。持続性の話をしていましたが、IMFとして債務帳消しの対象国は決めているのか?
(ウガンダの事例)対象国はどのようにして決めるのか?

総会での中心議題
・金融危機への影響
・原油一次産品の高騰
・政府系ファンド(→国際作業部会での基本原則の合意)


Q.金融危機では、IMFはどうするのか?
Multilateral Consultationというツールで行なう。対話の場を提供する。

アメリカがIMFの融資を必要はあるか?
→シロウト目で見て、それはないと思う。(宇都宮は専門外である。)


「クオータ」に関連して、今後の展望を聞かせて頂きたい。
2006年にシンガポールで年次総会(3年に一回海外で行なう。)
2年後までに解決すると・・・
この間に計算方式の変更が行われて、中国などに暫定増資が行なわれている。
問題点として、この方法でもアメリカや日本もさらに上がってしまう。そこで日本などは上昇部分を低所得国に以上を行なっている。また途上国にクオータを譲り、微弱ながら発言権を与えている。

理事会で合意は得ている。

Q.IMFの理事会は24名いる。

【世界銀行】
大森さん(NGO担当官)

NGOと世銀の恊働について
1.世界銀行の説明
2.市民社会と連携に関して
3.日本での実状


1.世界銀行の説明
途上国政府に対して融資をする国際機関。
250億ドルの半数以上は資本市場で調達している。(世銀債権)
3年に一回の加盟国からの拠出
40年をメドにした無利子の支援を行なっている。

2.市民社会と連携に関して
開発NGOは日本では400団体存在している。
世界銀行ではNPOやNGOをまとめて「Civil Society」としている。
市民社会とは、「国家と関わる機関」「民間企業分野」「家族関係」には入らない世の中全体のこと
この中で、2人以上の人間が何らかの利害を代弁して活動している場合はCivil Society Organization(CSO)である。

政府ではないCSOと連携するのは、途上国の開発問題の解決のためである。
CSOは直接的な相手ではないが、連携を図ることが重要である。

1.ファシリテーション
開発分野では、途上国政府とCSOが連携を図ることが必要な場合がある。
ただCSOの重要性を認識していない国もある。そうした場合は他の事例を紹介する。

2.コラボレーション
政府に対してお金を貸したとき、経験豊富なCSOに実施に関して協力する。

3.コンサルテーション
政府の戦略を作る際にアドバイス。CSOと協力するように・・・


3.日本での実状
大森さんはNGO担当としては外務省を含め古株である。
約400団体、登録制度はない。
アジアが多い。南米、中東分野は少ない。
現場でのプロジェクトを実施する団体が多い。研究、政策提言の分野は少ない。
大きいNGOは非常に大きいが少ない(planとWorld Vision)、大半は小規模なNGO。

日本のNGOと連携は少ない。(日本社会開発基金)
世界銀行は先進国に対して支援をする組織ではない。
かつてのような途上国側のキャパシティがないという状況がない。先進国のCSOが途上国で働くと言う状況が少ない。現在、途上国の人材が育ってきている。アメリカではおおくの留学生がいる。
現地調達オペレーションが出来るようになっている。
一方、日本のCSOは東京に本部があり、現地には若手であり、決定権は東京にあり、遅い。途上国の現地CSOはその点、決定が早い。

まとめとしては、北のNGOはビジネスモデルを見直す必要があるのではないか。
Q.企業や大学との関わり
→どこと契約しても関係ない。契約の相手は全て差がない。その前提に立ち、世銀は企業に直接出す事はない。途上国の企業は世銀グループ内の国際金融公社が絡む。

新興経済国との関係は、アシスタンスからパートナーシップに変更しつつある。新興経済国はより途上国にお金を貸しやすいので、議論の的になっている。環境配慮などの観点。

Q.世銀の収入に関して
A.世銀債は安定しているため、株の影響を受けにくい。逆に安定しているために金融危機のために債権に流れる事がある。また拠出金は逆に上がっている。ただし3年ベースのため、影響は3年後。


QCSOとの.3つの仕事、ファシリテーションに関して、事例を紹介といっているがデータベースは世銀にあるのか?グッドプラクティスの共有システムがあるのか?
→整理されチェイルデータではない。2年に一回年次報告書を出している。今年出ます。

コラボレーションに関して、(日本には登録制度がないといっていましたし、)協力するNGOの登録などはしているのか?ないとすればどのようにNGOを把握するのか?
→世銀として登録制度はない。しかし、120ヶ国に事務所があり、さらに情報センターもある。そして70ヶ国にNGO担当官がいる。そういうスタッフがNGOの情報を整理している。スタッフ自体がある意味データベースである。

【アジア開発銀行】
日向さん(駐日次席代表)

◆アジア開発銀行の説明
国際金融機関・・・政府の多国間援助の担い手。多国間援助には国連と多国間開発銀行がある。
アジア開発銀行では他の開発銀行と異なり、グループではない。基金は4年に一回拠出を受ける。

設立は1966年、本部所在地はマニラ、そして、本部地争いは投票で行ない、日本とフィリピンで争った。そしてフィリピンのマニラになった。しかしながら、逆に英語圏のフィリピンで安価な現地スタッフが雇えるなど結果としては利点があった。

資本金の規模としてはJICAよりも低い、出資比率は日本とアメリカが同率で1位である。また中国、韓国、台湾、シンガポール、香港、オーストラリア、ニュージーランドなどがある。
加盟していない国は北朝鮮。

欧州、北米、日本には広報のための事務所がある。ドナー国に対する活動を広報する。グッドプラクティスのデータ管理なども行なっている。

ミャンマーには現地事務所はない。1080年代に貸付を返済しなかった故に、現在ではオペレーションは行なっていない。

財源は市場で調達するものと加盟国の拠出、他の基金がある。
by smile-and-happy | 2008-10-12 08:35 | その他
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