La Patata Dolce



Hunger Free World 食料への権利プログラムニ日目

大分、投稿に合間が空きました。
卒業レポートの執筆と提出で死んでました><
ならHunger Free World 食料への権利プログラム行くな、という話しですが・・・(笑)
さっそく第二日目に関してまとめを書きます。

2日目は国連システムにおける人権人権システムはどのようになっているのか、昨今話題のExternal Obligationに関して、そして日本国内ではどのような問題があるかを前日からのFIANのイイファンさん、そして農業ジャーナリストの大野さんを迎えて行ないました。

国連人権システム
国連人権システムは二種類あり、

1.国連における人権フォーラム(Charter Based Body)
→人権理事会の普遍的定期審査
→特別手続き(特別報告間、エキスパート)
→作業委員会
→ICC、ICJ、事務局下の国連高等人権弁務官事務所
*拘束力は弱いが、全体的に普遍性がある。

2.国際人権条約体(Treaty Based Body)
→人権委員会(HRC)
→社会権規約委員会
→拷問禁止委員会(CAT)
→女性差別撤廃委員会(CEDAW)
→子どもの権利委員会(CRC)
→移民の権利保護委員会(CMW)
→人種差別撤廃委員会(CERD)
*条約内容にもよるが、締結国に拘束力をもった措置が出来る。

がある。

人権理事会
・2006年6月に新設
・国連人権委員会を改組、強化。
・全加盟国に被選挙資格
・選挙方法は総会において全加盟国の絶対過半数(96票以上)により直接的に、個別に選出
・任期は三年であり、連続三選は不可
・理事国には最高水準の人権状況が求められる
・重大な人権侵害を行なった場合、理事国資格が停止

国連人権高等弁務官事務所
・本部はジュネーブ
・世界各国における人権の保護と啓蒙が目的
・人権理事会、各種条約委員会の事務局として活動
・現在の高等弁務官はLouise Arbor

国連人権システムのメカニズム
1.選択議定書
自由権規約に付随する議定書であり、締結国がオプションとして参加出来る
規約に違反があった場合、個人が通報出来る(個人通報制度)
*超画期的。
個人による通報があった場合、審議の後、加盟国に勧告が出される。
*なお社会権規約に関する個人通報制度を含めた、議定書の締約に向けた動きが進んでいる。

2.政府報告書とパラレルレポート
条約に批准した国家は5年に一度、各国政府が報告書を提出。
*国によって質は異なる。また報告書作成時に市民社会と恊働する国家もある。
またNGOはパラレルレポートという、レポートを国連に提出出来る。
これにより、政府の報告に対する監視と市民の立場からの訴えが出来る。
*なおこのNGOというのはECOSOC(経社理)のNGO資格がなくても可能だが、一般的にその国のNGOの連合体として提出される。

3.特別手続き
迅速に問題に対応することができる。
・特別報告官
→18名いる。ビルマの特別報告官のガンバリ氏は有名。
*NGOと協力する事が多い。
・独立専門家(エキスパート)

*「食料への権利」特別報告官
Oliver de Schutter
・食料への権利に対する全ての情報収集
・権利達成のためにFAOや政府、NGOとの協力
・問題発見

4.普遍的定期的審査(Universal Periodic Review)
2006年の国連人権機構改革で新設。
対象は全加盟国
審査基準は各種条約、世界人権宣言、国連憲章
審査の基礎は政府報告書、NGO情報、国連文書
流れ:審査担当の三か国の代表による質問、作業部会の審査、作業部会の報告、結論の採択


External Obligation
『グローバル化した世界では、人権に対する非グローバルなアプローチは実行可能ではない』(Sigrun Skogly, Lancaster University)

この概念は簡単に言えば、国家の義務として国内に対する責任と同じく、国外に対してもその延長線上で義務はないのか、また国際機関(や場合によっては企業)にも同様に責任はないのかという議論。
*CSRやグローバルコンパクトもこうした流れ。
現在、議論が進んでいる分野である。

External Obligationには、
「国家の外部義務」と「国際義務」がある。
前者は国家が行なった措置により外国のおいて発生した人権侵害に対する義務。
後者は国際機関や会議などにおいて、協定などを交渉する場合の国家としての役割に対する規範的、道徳的な義務。(協定の結果が人権侵害になってはいけない。)

さらにResponsibilities of International Organizations という概念も登場している。
国際機関という半独立な機能。
こうした場合、義務ではなく当事者としての関与レベルが低い、責任となる。


任意ガイドライン
1996年、国連世界サミットで「食料への権利」が認識される。
その五年後会合では「食料を得る権利の着実な推進のための任意ガイドライン」の作成を決定。(OECD国内で参加は二カ国のみ。)
2004年FAOの理事会により全会一致で採択される。
・法的拘束力はない
→FAOの意思決定制度として加盟国の内政不干渉が強く意識されており、ガイドラインの中身も細心の注意が払われている。

ガイドライン作成時の論点
a.国際責任
→国際協力は必要という落としどころ。
b.自然災害としての飢餓
→食料援助は政治的、経済的なツールとしてはならない。
c.人権擁護者の保護
→優先されるべき。
*まだ日本語には翻訳されていない。


日本における飢餓
日本の農家は荒れてきている。
米の価格が下がってきており、食っていけない(米価格は10年で半分以下に)
農民からの土地の切り離しが行なわれている。

「世界から飢餓と貧困をなくす」と謳うゼンショーでは、労働基準法を無視し、店長(雇われ店長)に過重労働を貸す。
*店長であるため残業代の支給なし。

貧困化する社会では食料関連と介護関連に圧力がかかり、給料がかなり低くなっている。
→貧困のしわ寄せ。
さらに限界が来れば中国に貧困の輸出をする。
*中国では日系企業との合弁会社が労働者の買い叩きを行なっている。
そしてその中国は、さらに賃金の安いアフリカで同じことを・・・
*食料への権利侵害は日本でも行なわれている。
*GATT、WTOでは公共サービスまでも自由化の並が押し寄せ、貧困は膨らむ一方である。


感想
今回のプログラムを通じて、『食料への権利の概念』『法を用いた政府へのアプローチ方法』『現行システム』『現状』と学んだ。
これはRights Based Approachを行なうえで、どのような規範を用いて政府に訴えるかを学ぶことであった。
感情に任せた訴えも重要であるが、如何にして自己の意見に正当性、特に相手が認めている分野からの接ぎ木としての戦略を練るかが重要であり、相手も認めたものには否定をし難いのであろう。
あとFIANは絶対的に「食料への権利」を推進する団体で、他の人権を推進する団体ではないことが分かった。確かに人権の裾野は広がっていて、全ての分野に手をつけることは難しいのだろう。何にプライオリティをおくのか、それは戦略。
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by smile-and-happy | 2009-02-09 03:00 | 日常
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